現在、各社がこぞって自動運転車の研究開発を続けています。
様々な課題はあるものの、自動運転がいずれ実現するという見方は強く、マッキンゼー社のレポートでは、自動運転は2020年代の前半から徐々に普及し、2030年時点で約15%、2040年には90%に達するとされています。
つまり、20年後、私たちは運転する必要がなくなります。
細かい試算は違えど、向かっている方向は自動車各社同じであるため、かなりリアルな未来予測が可能です。
車は売れなくなる
自動運転が普及した未来では、自動車は「所有」と「利用」の両方の市場が成熟していきます。
「所有」の層は、今と同じように自家用車を持ち、好みにカスタマイズし、あるいはステータスとして手元に置きたい人たちです。
「利用」の層は、車は移動の道具として割り切り、行き先に応じて車を人れ替えるシェアリング形態を選ぶ人達を指します。
将来、自動運転タクシーの運賃は、現在タクシーの1/4になると予測されています(10kmの移動が800円程度)。
800円で目的地までドアtoドアで移動できるならば、高いお金を払って自動車を購人する人は減るでしょう。
自動運転技術によりクルマの「利用」化が進むと、複数の人が同じ一台の車をシェアするようになります。自動車1台あたりの稼働率はあがり、社会に必要な自動車の台数は減り、車は売れなくなります。
自動車メーカーが必死に開発した自動運転が、自動車メーカーの利益をむしばむことになるのです。
自動車の販売台数は1/2以下に
所有と利用の両方が成熟している市場として「住宅」を例に考えます。日本の持ち家世帯率は60.9 %です。
自動運転が成熟した20年後、今のように新車を購人し所有するのは60 %に留まると考えると、新車販売台数は4割減ると試算できます。
現在は、4人乗りの自動車に1人で乗ることも多いです。
一方で、シェアリングでは1台に2-3人が相乗りするなどの効率化が図られ、必要台数は減ると想定されています。
さらに、住宅と違い、車が必要なのは移動時のみです。
車のリアルタイム稼働率は10％以下と言われており、必要な時にだけ利用できれば良いといった点を含め、自動車は住宅よりも「利用」に切り替わりやすくなります。
車の利用の効率化が進めば、20年後、車の販売台数は半分以下になる可能性もあります。
環境負荷や経済の効率を考えるとメリットも大きいですが、自動車を製造・販売し利益を得ている自動車メーカーはそれどころではありません。
売上が半分以下になるかもしれない、という状況に、自動車メーカーは車の「利用」市場を掴むため、シェアリングビジネスに乗り出しています。
トヨタがソフトバンクと組んで始める「MONET」などがそれにあたります。
シェアリングで特に重要なのは、車の品ぞろえの多さ、借りる場所の立地、アプリの使いやすさ など。各社はこれらを必死で開発し、実用化を目指していくようです。
また、自動運転やシェアリングに適した車両の研究開発にも必要です。
自動運転社会で必要とされる自動車
では、完全自動運転が普及した社会では、どのような自動車が必要とされるのでしょうか。
自動運転車両は自分で運転をしないので、自動運転車両にはハンドルはもちろん、カーナビやミラー、エアバッグ、ドライブレコーダーなども不要です。
居住空間に近くなるため、インテリアデザインが重視され、インテリアブランドとのコラボ自動車が生まれてくるかもしれません。
自動運転が普及すると、事故が減ります。現在の自動車事故のほとんどがヒューマンエラーによるためです。
事故が減ると、車に求められる衝突安全性などの規制が緩和され、安価な材料を用いた軽量・低価格な車両が登場します。
運転者によってクセのある人間と違い、 プログラムによって運転を制御する自動運転車は、走行状態を予測しやすくなり、「時速60kmで市街地を走行する際に最も燃費が良くなる設計」といったように、特定の走行条件に特化したチューニングがなされた車両が製造されるでしょう。
また、シェアリングにおいて、清掃などのメンテナンス性が高い車両が好まれるようになります。
いずれも、車に求められる要件が大きく変わり、自動車自体は付加価値をつけにくくなります。そうなると、自動車メーカーの利益は圧縮されます。
自動運転によって車は売れなくなります。
新たな市場としてシェアリングが台頭し、すでに市場の奪い合いが始まっています。
新しい市場に対して何も手を打たないと、今大きな利益を上げている自動車メーカーも、20年後廃業に追い込まれる可能性もあります。「利用」の概念は、タクシーやレンタカーも全く同じであり、これらの業界再編も進むと考えられます。
今回の話は日本国内に限った話です。
これからも人口が増加するインドなどは、2040年まで販売台数は伸び続けると考えられます。
こういった成長国のシェアをきっちり確保し、日本などのシェアリングに移行する地域では、今から市場に手を打てる企業こそ、20年後も生き残る事ができると考えられます。
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