2016年、トヨタがEVの開発を進めると発表された。
2020年までに量産体制を整えるとの事。社内ベンチャーでの開発を進めたいそう。これはスピード感を持って車両開発を進めたいという意思の表れであろう。
これまでも、トヨタはEVを開発・一部販売してきた。
RAV4EV(2002)
RAV4EV(2012)
コムス
などがある。カリフォルニアの規制(ZEV規制)に応えるためのゼロエミッション車開発であったが、本格的な量産には至っていなかった。
EVには、トヨタ社内に根強くしかも大きな反対派が社内に存在するためであると噂されている。
噂の根拠は、「EVが売れると内燃機関自動車が無くなりくいっぱぐれる」というもの。
私は、本当にそんな思想がトヨタ内にあるのかいささか疑問だ。
後追いの開発になる場合、コスト競争になる事は否めない。
製品としての質が同じであれば、安いものを買いたいという顧客のニーズは変わらない。
PHEVの知識をいかにして活用し、EVを短期間かつ低コストで開発できるかに掛かっている。
トヨタは「究極のエコカーはFCVという考えは変わっていない」としている。
水素社会推進派の私としては、大変心強い言葉であるが、日本国内だけで水素社会が展開される「ガラパゴス化」とならないかだけが気がかりである。
バッテリーを中国で生産
また、2017年4月には、EVのバッテリーを中国で生産する事を視野に入れている。
これは、中国政府の「新エネルギー車」の2018年以降の定義「中国地産の電池を積む車が新エネルギー車」に添うように検討されている。
しかし、この中国の「新エネルギー車」への補助金制度も、2020年で撤廃するとされているため、この規制への対応をどの程度進める必要があるのか疑問である。
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